爆増中の起業家もすぐに経営困難！今求められる小規模経営専門家とは？

日本では起業する人がどんどん増えている！

　今日本では、かつてないほどの起業ムーブメントが起こっているのを知っていますか？これまでになかった新しいビジネスアイデアを武器にして、市場に参入しているやスタートアップ企業が次々と誕生しています。日本政策金融公庫のデータによると、ここ数年で起業数は着実に増加しており、全国各地で起業家支援プログラムやインキュベーションセンターが活発に展開されています。

　2023年の「新設法人」調査によれば、日本全国で新設された企業は15万2860社で、前年比で約7.9%増加しています。これは過去最多の数値であり、新たに市場へ参入する企業が増えていることを示しています。
　また、起業者の平均年齢は48.4歳と高齢化の傾向も見られます。若年層や女性だけでなく、現役を引退したシニア層も起業に挑戦しています。

起業する人が増えている背景とは？

　起業する人が増加している背景としては、政府や地方自治体も積極的に起業家支援に取り組んでおり、創業支援補助金や各種セミナー、ネットワーキングイベントなど、多岐にわたるサポートが提供されていることが上げられます。このような取り組みが功を奏し、多くの若い世代が起業に挑戦し、ビジネスの世界に飛び込んでいます。

一方で赤字経営に苦しむ企業も多数

　しかし、起業の成功には多くの課題が伴います。国税庁が2023年に公表した「国税庁統計法人税表」によると、2021年度の普通法人（287万3,908社）の赤字法人率は65.3％で、何と6割以上にも上ります。
　いかに経営が困難かを示しているデータです。起業家がビジネスを持続的に成長させるためには、単なるアイデアだけでなく、経営の専門的な知識とスキルが不可欠というわけです。

　では、なぜこうした課題が生じるのでしょうか？その理由は、

経営にはマルチな知識や経験が求められる

　起業家が増える一方で、その人たちをサポートする経営の専門家が不足している現状があるからです。

　多くの起業家がビジネスの立ち上げ段階で熱意とアイデアを持って挑戦していますが、実際にビジネスを持続させ、成長させるためには専門的な経営の知識と経験が不可欠です。特に財務管理や資金繰り、マーケティング戦略、人材育成など、複雑な経営課題に対処し、克服しなければなりません。

　フリーランサーも含めると、全国に約350万者以上の中小企業が存在します。それにも関わらず、中小企業診断士は全国で約3万人。税理士は8万人、社会保険労務士は約4.5万人です。
　この三士で約15万人超ですが、企業数に対して専門家の数は4.5%ほどに留まっています。しかもキャリアップのために資格取得をされている方もいるので、全員が中小企業の支援に日々従事されているわけではありません。

　そういった士業をはじめとした士業や専門家に、企業が依頼している場合でも、統合的スキルが必要な経営戦略の分野では、不十分で解決に至らないケースもあります。

　また、政府や地方自治体が提供する起業支援プログラムやインキュベーションセンターなどの好影響はありますが、支援の質と量はまだまだ十分ではありません。

　このギャップは、起業家が持続的な成長を遂げる上で大きな障壁となっています。
　特に小規模経営の分野では、経営の専門家が不足しているため、起業家が直面する課題に適切に対応できないケースが多く見られます。

経営を助けるサポーターが今求められている

　現代のビジネス環境において、小規模企業は経済の重要な柱となっています。日本では、全企業の99.7%が中小企業であり、その中でも特に約80%を占める小規模企業が地域経済の活性化に大きく寄与しています。
　しかし、これらの企業が持続的な成長を遂げるためには、経営の専門家の支援が不可欠です。

　このような背景から、スモビジ大学は、小規模経営の専門家を育成し、起業家が直面する課題に対応できる支援体制を整えることを目指しています。小規模企業診断士としての資格を取得することで、スモールビジネスを支援するプロフェッショナルとして活躍する道が開かれます。これにより、地域経済の活性化や持続可能な成長に寄与することができます。

スモールビジネスの成功が鍵

　スモールビジネスの成功は、単にその企業の利益に留まらず、地域社会全体にポジティブな影響を与えます。例えば、小規模企業が成長することで、地域の雇用機会が増え、失業率の低下につながります。また、地域の経済が活性化することで、地元の商店街やサービス業も恩恵を受け、全体として経済の循環が促進されます。

　さらに、小規模企業は地域のニーズに応じた製品やサービスを提供することで、コミュニティの生活の質を向上させることができます。
　地域に密着したビジネスは、大企業にはない柔軟性や迅速な対応が可能であり、住民の満足度を高める役割を果たします。

まとめ

　最後までお読みくださり、ありがとうございます。

　起業する人がどんどん増えている日本ですが、一方で経営困難な企業も多数あり、起業家たちを支援する経営のプロフェッショナルが不足している現状があります。このギャップは、特に小規模企業に影響しており、持続的な成長と地域経済の発展を遂げるための大きな障壁となっています。

　経営にはマルチな知識と経験が求められ、ビジネスアイデアや熱意だけでは経営は悪化してしまいます。そうならないよう適切なアドバイスができる専門家やサポーターの育成が重要になってきます。
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