◉ STEP.1 概要解説編:持続化補助金の全体像をつかもう!│世界一やさしい「小規模事業者持続化補助金」徹底ガイド【スモールビジネスの歩き方】

もくじ
『小さな事業を大きな主役へ』ようこそ、スモビジ大学へ! こんにちは、皆さん! 学長の寺本 智(てらもと さとし)です。
私は、スモールビジネスの領域で、『小規模経営学者』として活動しています。専門は、従業員0人から20人までの小規模経営。
一人ひとりが持つ個性と経済的な安定。この2つが両立する――そんな〝小さな経営の在り方〟と、実体験から得た、「小さくても確かな成果を生み出す」実践の文法を、『小規模経営学』として体系化し、教育――〝学びのカタチ〟で届けています。これは、日本で唯一の学問。小規模事業にとって重要な実践知を集めた、『日本初のスモールビジネス経営学』です。
ビジョンは、そんな個性と安定が両立する社会の実現と、経営の民主化を目指す「一億総スモールビジネス」――。
また、私自身の背骨となっている専門職「スモールビジネスコンサルタント」としても活動し、10年以上にわたって200社以上をサポートし、500を超えるの案件を達成してきました。
細かくお伝えすると、これまでにサポートした企業は230社(現在も支援企業、増加中)です。中には「1,000社以上サポートしました!」という方もいますが、小規模企業の多岐にわたる課題に本気で向き合うと、この数字が限界だと実感しています。
▼忙しい人のための【1分特急ガイド】
「小規模事業者持続化補助金」は、小さな事業の販路開拓や経営改善を支援する国の制度。
個人事業主・フリーランス・小規模企業でも活用可能で、スモールビジネスにとって最も身近な補助金です。
🎯 制度の目的
- 小規模事業の持続的な成長を支援するための補助制度
- 新しい販促・設備投資・IT導入など前向きな挑戦を後押し
👥 対象となる事業者
- 商業・サービス業:従業員5人以下
- 製造業・宿泊業など:従業員20人以下
- 従業員ゼロの個人事業主もOK!
💰 いくら使えて、何に使える?
- 補助上限:最大50万〜250万円(枠による)
- 使い道:チラシ制作、広告、ホームページ、ECサイト、店舗改装、ITツール導入など
- ※補助率は原則、2/3・自己負担あり/後払い方式
🔁 申請~入金までの流れ(重要)
- 計画書作成&申請
- 採択・交付決定
- 事業実施(証拠書類の保管必須)
- 実績報告 → 入金
✅ メリットと注意点
| メリット | 注意点 |
|---|---|
| ・資金負担を軽減 | ・採択率30〜50% |
| ・販路開拓に効果 | ・申請準備に時間 |
| ・信用力アップ | ・実績報告が必須 |
📌 結論
- 補助金は「事業の成長」を加速させるための資金
- ただし、目的は〝補助金をもらうこと〟ではなく〝成果を出す〟こと
✅ こんな人は挑戦する価値アリ!
- 新しい販促・広告に挑戦したい
- 店舗・設備を改善したい
- IT導入で業務を効率化したい
▼それでは、本編をご覧ください。

1. はじめに:「小規模事業者持続化補助金」って、いったい何?──はじめて聞く人も、いまさら聞けない人でもスッとわかる!
皆さまは、「小規模事業者持続化補助金」という補助金制度をご存じですか? 何となく言葉を耳にしたことはあるけれど…
- どんな人が対象なの?
- 何に使えるの?
- いくらもらえるの?
- どうやって申請するの?
- いつ入金されるの?
そんな疑問を持つ人は少なくありません。実はこの補助金、小規模事業者や個人事業主にとって最も身近で使いやすい制度のひとつです。
たとえば、「新しい販促をしたいけど広告費が足りない」「古くなった設備を入れ替えたいけど投資余力がない」──そんな場面で大きな支えになります。
ただし、公募要領を開いてみると専門用語が多く、全体像がつかみにくいのも事実。
「とりあえず申請してみよう」と思っても、準備不足でつまずいてしまうケースも少なくありません。
だからこそ大切なのは、最初に制度の全体像を理解することです。
この記事では「世界一やさしい」解説として、持続化補助金の目的や対象者、申請から実績報告までの流れ、メリットや注意点を整理します。
読んだあとに「そういうことか!」とスッキリ理解でき、「自分の事業でも挑戦できそうだ」と思えることがゴールです。
2. まずは制度の目的と背景を知ろう!
✅ 制度の目的
「小規模事業者持続化補助金」(以下「持続化補助金」)は、小さな事業者が〝持続的に成長できるように〟支援する制度です。
国が中小企業庁を通じて実施し、地域の商工会・商工会議所が窓口となって運用されています。大企業ではなく、あえて小規模事業者に特化しているのが大きな特徴です。
「自分の規模じゃ補助金は関係ないだろう」と思っていた人ほど、実は対象になる可能性が高いのです。
✅ この補助金ができた背景
持続化補助金は、中小企業政策の一環として2013年に始まりました。大企業に比べ、資金や人材というリソースが限られる小規模事業者は、新しい挑戦に投資する余裕がありません。
そこで国は「販路開拓や業務効率化のための取り組みを後押しする」目的でこの補助金を設計したのですね。
つまり、この制度は単なる資金援助ではなく、「小さな事業の背中を押して、持続的な成長につなげる」ための仕組みというわけです。
✅ 他の補助金との違い
補助金にはさまざまな種類がありますが、持続化補助金は「販路開拓・経営改善」に特化して小規模事業者を後押しする制度です。
- ものづくり補助金:革新的な製品開発や大規模な設備投資向け
- IT導入補助金:指定ITツールの導入による業務効率化向け
- 持続化補助金:販路拡大や経営基盤強化、小規模事業者に最適
つまり、最も間口が広く、初心者でも挑戦しやすい補助金といえるでしょう。この「身近さ」こそが、数ある補助金の中で持続化補助金が支持されている理由なのです。
3. どんな事業者が対象で、何に、いくら使えるの?
✅ 対象者は誰か?
「小規模事業者」の定義は業種ごとに分かれています。
- 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く):常時使用する従業員が5人以下
- 宿泊業・娯楽業・製造業その他:従業員が20人以下
「もちろん従業員が0人でも申請が可能です!」
つまり、ほとんどの小規模事業者や個人事業主、フリーランスも対象に含まれます。「自分も入るのかな?」と迷ったら、まずはこの基準をチェックすることから始めましょう。
✅ どんな経費に使えるの?
持続化補助金の対象経費は、販路開拓や業務効率化に資するものが中心です。
✓ たとえば…
- チラシ・パンフレット・ホームページ制作
- 看板設置・広告出稿
- ECサイト構築・キャッシュレス導入
- 店舗改装や設備導入
- 業務効率化のためのITツール導入
つまり、「売上を伸ばすため」「経営基盤を強くするため」の投資に広く活用できるのが特徴です。
✅ いくら使えるの?
持続化補助金の補助額は、申請する枠や事業内容によって変わります。
基本的な枠(通常枠)では、上限50万円(補助率2/3)が目安。つまり、75万円の経費を使った場合、そのうち50万円までが補助対象になります。さらに条件によっては、上限が引き上げられるケースもあります。
✓ たとえば…
- インボイス特例や賃金引上げ特例を活用すると、補助上限が50万円~150万円上乗せ
- また「創業枠」では、補助上限200万円になります。

引用:中小企業庁HP(令和7年 5月 30日 更新情報)
一方で、どんな場合でも「補助金=全額もらえるわけではない」点には注意が必要です。原則として、自己負担(1/3以上)は必ず発生します。
つまり、補助金は「事業にかかるコストをゼロにする魔法のお金」ではなく、自分の投資を後押ししてくれる〝力強いサポート資金〟だと考えるのが正解です。
この視点を持つことで、補助金に依存せず、計画的に活用できるようになります。
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4. 申請から実績報告 →【入金】までの全体フロー
持続化補助金は「申請して終わり」ではありません。
申請 → 採択 → 交付決定 → 事業の実施 → 実績報告 → 入金という一連の流れを走り切って、はじめて補助金を受け取ることができます。
全体のイメージをシンプルに整理すると、次の4ステップです。
① 計画書作成・申請
まずは事業計画書を作成し、商工会・商工会議所の確認を受けて申請します。この段階で「計画書の内容」が採択のカギを握るため、十分な準備が必要です。
② 採択・交付決定
審査に通れば「採択通知」が届きます。しかし、ここで終わりではありません。正式に事業をスタートするには、追加で「交付申請」の手続きを行い、交付決定を受ける必要があります。
補助事業の内容によっては、問題なく交付可能! ということで「採択通知」と「交付決定通知」が同時の届くことがあります。
③ 事業実施・補助金活用
交付決定を受けたら、いよいよ計画していた事業を実行に移します。広告出稿や設備導入、Webサイト制作など、補助対象経費に沿って取り組みます。
このとき大切なのが、領収書・契約書・写真など証拠書類を必ず残しておくことです。ここをおろそかにすると、後の報告でつまずく原因になります。
④ 実績報告・【入金】
事業が終わったら、実績報告書を作成して提出します。審査を経て承認されれば、はじめて補助金が口座に振り込まれます。
ここで重要なのが、補助金は「後払い方式」だということ。最初に必要経費を自己負担で立て替え、その後に清算される仕組みです。
そのため、「手元資金をどう確保するか」という資金繰りの計画を、申請時点から考えておくことが欠かせません。
補助金は「もらえたらラッキーなお金」ではなく、計画的に走り切ってこそ成果になる制度です。
この4ステップをしっかり理解しておくことが、申請後の安心感につながります。
5. メリットと注意点・成功イメージと失敗例

✅ メリット
- 資金負担を大幅に軽減できる
50万円、100万円単位の補助を受けられる(上限は枠ごとに異なる)。 - 販路開拓・経営改善に直結する
広告や設備投資など、売上拡大に直結する用途に使える。 - 採択実績が信用につながる
「国の補助金に採択された」という実績は、銀行融資や取引先との関係にもプラスに働く。
✅ 注意点
- ⚠️採択率がある:必ず通るわけではなく、採択率はおおむね30〜50%前後。計画書の質が重要。
- ⚠️申請準備に時間がかかる:商工会(商工会議所)との事前相談、計画書作成、添付書類の用意など、余裕をもって動かないと間に合わない。
- ⚠️実績報告が手間:領収書・契約書・写真など証拠書類をまとめ、報告書を作成する必要がある。ここでつまずくと補助金が支払われないリスクもある。
成功イメージ
- 地元カフェが補助金で新メニューの広告を展開 → 客数が増加し、リピーター獲得につながった。
- 工務店がITツール導入に補助金を活用 → 見積・受注管理が効率化し、経営改善に直結。
失敗例
- 「補助金があるからやる」と事業計画を組んだが、採択されず時間だけ浪費。
- 採択されたものの、実績報告で不備があり、入金が遅れ資金繰りが悪化。
ここから学べるのは💡「補助金は目的ではなく手段」だということ。本当にやりたい事業を基盤に据えて活用する姿勢が欠かせません。
6. まとめと次のステップへ
「自分に合うかをチェックしてみよう」
最後に、持続化補助金があなたに向いているかどうか、簡単なチェックリストを紹介します。
- 新しい販促や広告に挑戦したい
- 店舗や設備を少しでも改善したい
- ITツールで業務効率化(生産性向上)を進めたい
- 地域の商工会(商工会議所)とつながりを持ちたい
これらに当てはまるなら、持続化補助金は大いに可能性があります。「小規模事業者持続化補助金」は、小さな事業のために設計された最も身近な補助金です。
- 制度の目的は「小規模事業者の持続的成長」
- 対象は従業員5人または20人以下の事業者
- 申請 → 採択 → 活用 → 報告の流れを理解することが大切
- メリットは大きいが、採択率や報告作業の負担もある
- 目的は「補助金をもらうこと」ではなく、「事業を成長させること」
まずは全体像を理解し、自分の事業にどう活かせるかを考えてみましょう。
次は【STEP.2 活用事例編:成功と失敗から学ぶリアルなケース!】で、実際の事例を通して理解を深めていきます。
▼最後に
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