「旅路のお金を準備する」スモールビジネス創業の最適な資金調達方法とは？

2025年1月8日 2025年2月13日

space.tera

1. 小規模でも事業という旅には、資金は必要不可欠

「資金がなければ、旅は始まらない」

　小規模なビジネスを始めるとき、多くの人は「とりあえず少額で始められる」と考えるかもしれません。

　確かに、スモールビジネスの魅力のひとつは、比較的低コストでスタートできる点です。しかし、どんなに小さくても「資金」という燃料なしにビジネスを動かすことはできません。

　想像してみてください。旅行に出かけるとき、荷物を持ち、目的地を決め、ワクワクする気持ちで準備を整えますよね。でも、ガソリンがなければ車は動きませんし、電車の切符がなければ駅で立ち往生してしまいます。

　ビジネスも同じです。資金という燃料がなければ、どれだけ素晴らしいアイデアや計画を持っていても、それを動かすことはできません。

なぜ「旅」に例えるのか？

　事業を始めることは、まさに「旅」に似ています。

行き先（ビジョンや目標）を明確にし、
道中で何が必要か（リソースやスキル）を準備し、
時には寄り道やトラブルにも柔軟に対応する。

　この旅を成功させるためには、目的地までの距離やルートに応じた「燃料」が不可欠です。資金調達はその第一歩だからです。

資金を燃料に例えるとわかりやすいわ

事業も旅も同じ。資金という燃料がないと続かないのよね

小規模だからこそ、資金の使い道が重要

　大規模なビジネスと違い、小規模ビジネスは限られた資金をいかに効率よく活用するかが鍵を握ります。無駄を最小限に抑え、必要な部分に集中投資することで、スモールビジネスならではの強みを活かすことができます。

　そのためには、どのような資金を、どのようなタイミングで、どこから調達するのか？を慎重に計画する必要があります。

　では、具体的にどのような資金が必要なのか？以下は、スモールビジネスをスタートする際に考慮すべき主な費用です。

スモールビジネスに必要な「初期資金」とは？

設備投資：店舗の内装やパソコン、機材などの購入費
運転資金：事業を軌道に乗せるまでの人件費や材料費、光熱費など
マーケティング費用：広告、ウェブサイト作成、SNSプロモーションなどの初期費用

「私はこれらの費用をどうやって賄うのだろう？」と悩むのは当然のことです。実際、多くの人がこの壁にぶつかります。

　そこで次は、資金調達における「ポイント」と「ステップ」を押さえ、効率よく準備を進める方法を見ていきましょう。

お金のことはやっぱり心配だわ...

そのために創業資金の調達ポイントとステップを詳しく解説するわね

2. 創業資金調達3つのポイント💡

1）〝良い事業計画〟をつくる！

　資金調達において、事業計画はまさに「勝敗を分ける武器」と言えます。

　融資を検討する金融機関や出資者にとって、あなたの事業計画は未来への地図です。しっかりとした事業計画があれば、「この人に資金を託せば安心だ」と思わせることができます。

　逆に、曖昧な計画しか示せなければ、不安を与えるだけでなく、融資や投資を断られる可能性が高まります。

融資審査で事業計画がなぜ重要か？

　金融機関が融資を判断する際、最も重視するのが「しっかりとした事業計画」です。

　ただ資金を借りたいと言うだけでは、誰も応じてくれません。融資を受けるためには、具体的な売上予測や収支計画を示し、「この資金はどう使い、どう回収するのか？」を明確にする必要があります。

　たとえば、以下のポイントを押さえた計画を作成しましょう。

売上予測：どのような商品やサービスを提供し、どれだけの売上が見込めるか。
収支計画：必要経費や利益がどの程度になるのか？具体的な数字を示す。
マーケット分析：ターゲット顧客や市場のニーズをどれだけ理解しているか。

　数字だけでなく、計画が現実的で実行可能であることを伝えるのがポイントです。

　事業計画書については、LV.6「冒険の計画書をつくる」で詳しくお伝えします。

事業計画は資金調達だけのためではない

　事業計画は、単に融資を受けるための「書類」ではありません。最も大切なのは、それがあなたの事業そのものを明確にするツールだということです。

　お客様にとって、あなたのビジネスは「大切なお金」と「貴重な時間」を預ける場所です。事業計画は、そのプロセスを可視化し、顧客に「信頼」を提供するための基盤になります。

　そして、以下のような効果があります。

信頼の構築：事業計画は、あなたがどれだけ準備を整え、真剣に取り組んでいるかを示す証明書です。
方向性の明確化：事業計画を持つことで、自分自身やチームが迷わず進むべき方向を理解できます。
顧客への安心感：ビジョンや具体的な計画を共有することで、顧客からの信頼を得られます。

事業計画ってこんなにも重要なの？

そうなの。顧客や調達先、何より経営者のためにとても大事なツールなのよ

　以下のYouTubeでも解説していますので、ぜひ参考にしてみてください！

良い事業計画がもたらす未来

　事業計画をしっかりと作成することは、資金調達の成功だけでなく、事業そのものの成功につながります。

　それは単なる数字の羅列ではなく、あなたの想いやビジョン、具体的な行動計画が込められた「未来への設計図」です。

「計画なくして成功なし」という言葉があります。事業計画を通じて、融資を引き出し、顧客の信頼を得て、そしてあなた自身の目標に近づいていきましょう。

2）複数の選択肢を持つ

　資金調達において、1つの金融機関に頼ることはリスクを増やすだけです。

　選択肢を広げ、多様な資金調達先を活用することで、柔軟かつ効果的な戦略を構築できます。信用金庫、日本政策金融公庫、インターネット専門銀行など、それぞれの特徴を理解し、必要に応じて組み合わせることが成功への鍵です。

なぜ複数の選択肢が必要なのか？

　金融機関の審査基準や対応方針は多様です。一つの金融機関が融資を断った場合でも、他の選択肢があれば資金調達の可能性は広がります。さらに、複数の選択肢を持つことで、以下のようなメリットが生まれます。

リスク分散：1つの金融機関に頼らないことで、万が一の拒否や条件変更の影響を軽減できます。
交渉力の向上：複数の機関を比較することで、より良い条件を引き出す交渉力を持つことができます。
最適な選択が可能：事業のステージや特性に応じて、最も適した機関やプランを選べます。

選択肢を複数持つことが大事なの？

複数の選択肢を持つことで、余裕のある冷静な判断ができるのよ

選択肢としての具体例

信用金庫：地域密着型で、小規模事業者に親和性が高い金融機関。柔軟な融資対応や経営相談が可能で、長期的な信頼関係を築けます。
日本政策金融公庫：創業時の資金調達に特化した公的機関。低金利や手厚いサポートが魅力で、事業の信用力向上にもつながります。
インターネット専門銀行：スピーディな手続きが魅力。「GMOあおぞらネット銀行」など、法人向け独自プランを提供する銀行も注目されています。またクラウドファンディングも資金調達の一つの方法と言えます。

選択肢を持つということの安心感

　資金調達において、「選択肢を持つ」ということは、不確実な未来に対する保険を持つことと同じです。

　一つの選択肢に固執せず、柔軟に他の方法を模索する姿勢は、経営の安定性と成長を支える重要な要素となります。

3）早めに動き始める

　資金調達は時間との勝負です。融資の審査や手続きには予想以上に時間がかかることがあります。

　そのため、事業を本格的にスタートする数か月前から動き始めることが成功の鍵となります。金融機関への相談は、早ければ早いほど有利です。

　担当者に計画を共有し、具体的なアドバイスを受けることで、必要な準備を整える時間が確保できます。

　また、余裕を持ったスケジュールで進めることで、突発的なトラブルや追加書類の要請にも柔軟に対応できます。特に創業融資の場合、日本政策金融公庫や信用金庫は計画性を重視します。

　資金計画や事業計画の修正を求められる場合も多いため、早めに取り組むことでこれらの調整も余裕を持って行うことが可能です。

　資金調達は一朝一夕で完了するものではありません。早めの行動が、スムーズなスタートと成功の第一歩を支えると言えます。

余裕を持って行動することが大事なのね！

そうなの。時間的な余裕も事業成功の大きな鍵になるのよね

3. 最適な資金調達法3つのステップ

① 特定創業支援を活用する

「特定創業支援制度」は、スモールビジネスの起業時に非常に有効な助けとなる制度です。

　この制度を活用することで、創業初期の資金調達が格段にスムーズになります。公的な後押しがあることで、金融機関からの信用力も高まり、資金調達の成功率が上がります。

特定創業支援のメリット

登録免許税の優遇：たとえば、株式会社設立時の登録免許税が通常の半額に減額されます（最低税額15万円が7.5万円に）。起業時のコストを大幅に削減できるため、資金を他の重要な用途に回すことができます。
創業融資のサポート：金融機関の創業関連保証が受けやすくなります。無担保・第三者保証人なしでも融資が可能な場合があり、資金調達のハードルが下がります。
補助金の活用：「小規模事業者持続化補助金」などの創業枠を活用できることも魅力。通常の補助金枠に加え、最大200万円の補助を受けるチャンスがあります。

利用の流れ

公的機関に連絡する：まずは、最寄りの市区町村や商工会議所に問い合わせを行います。特定創業支援制度の対象となるセミナーや講座の情報を入手してください。
対象講習を受ける：多くの場合、1～2か月間で数回の講習を受講することが求められます。事業計画作成の指導や、資金調達のノウハウなど、実践的な内容が提供されます。
支援証明書を取得：講習を修了すると、「特定創業支援証明書」が発行されます。この証明書を活用することで、税制優遇や創業融資の申請が可能になります。

特定創業支援ってこんなメリットがあるの？知らなかったわ！

知らない方も多いよね。メリットが多いからぜひ活用してほしいわ！

▶活用のポイント

　特定創業支援は、単なる融資支援だけではなく、事業を軌道に乗せるための基盤を整える重要なプロセスです。

　公的機関が関与することで、計画の妥当性や信頼性が高まるのも大きなメリットです。初めての起業でも、確実なスタートを切るための心強い味方となります。

　以下のYouTubeでも解説していますので、ぜひ参考にしてみてください！

② 適切な金融機関を選ぶ

　資金調達を成功させるには、自社の規模や特性に合った金融機関を選ぶことが重要です。

　すべての金融機関が同じ条件で融資を提供するわけではなく、それぞれ得意とする分野や審査基準が異なります。

　信用金庫や地方銀行、さらにはインターネット専門銀行などを柔軟に活用することで、より最適な選択が可能になります。

信用金庫や地方銀行を活用する

　地域密着型の金融機関である信用金庫や地方銀行は、スモールビジネスや小規模事業者にとって非常に親和性が高い選択肢です。

融資の柔軟性：大手都市銀行と比べ、信用金庫や地方銀行はスモールビジネスの実情に理解があり、柔軟な融資対応が期待できます。収益規模が小さい事業者でも、実際の経営状況や地域への貢献度を評価して融資を検討してくれるケースが多いです。
信頼関係の構築：担当者との密なコミュニケーションを通じて、長期的な信頼関係を築けます。この関係性は、追加の資金調達や経営アドバイスを受ける際にも大きな力となります。
経営支援の充実：信用金庫や地方銀行は、融資だけでなく経営支援や専門家とのマッチングサービスなども提供しており、事業の成長をサポートするパートナーとなります。